2010年1月12日火曜日

会社更生法

経営危機に陥っている日本航空(JAL)ですが、「会社更生法」にて法的整理を
行った後に、企業再生機構のもと再建が進められる方針で固まったようです。

債務超過の企業が会社更正法を申請した場合、「資本金を100%減資される」⇒
「株主の持分が0へ」⇒「整理銘柄となり上場廃止に」というのが通例のようですが
東京証券取引所が2003年に上場廃止基準を見直していることもあり、必ずしも
「会社更生法の適用」=「上場廃止」とは成り得ないようです。

その他にもマイレージや株主優待の存続、企業年金の減額など未確定事項が
多いようなので、まだまだ混乱は続きそうですね。

ただ、今回JALの再生支援に名乗りをあげている「デルタ航空」も、2005年には
日本の「会社更生法」にあたる「連邦倒産法第11章」の適用を受けましたが
その約2年後、無事に再上場を果たし、2008年にはノースウエスト航空との
合併により、世界最大の航空会社として見事復活を果たしています。

「スチュワーデス物語」を見て育った世代の人間としては、いろいろな意味で
気になるニュースです。

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